【東芝決算でも注目】会計監査の仕事内容を5つの観点から紹介。

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2017/7月時点においても、東芝の決算問題は鎮静化する気配はありません。

ニュース報道で「東芝の有価証券報告書の提出期限延期」「監査法人からの監査意見が得られない」というフレーズを1度は耳にしたという方は少なくないと思います。
 
このページでは、東芝決算問題で注目を集めた会計監査の仕事内容を紹介します。

 

会計監査とは何か?仕事内容を紹介!

会計監査の仕事や仕組みを説明しています。

会計監査というのは会社の決算書が適正性を適正に作成されているのか否かを確認する業務をいいます。
 
仕事内容のポイントはこの2つ。
  1. 決算書がその会社の実情を適切に反映しているか
  2. 会社は会計のルールに適切に従って決算書を作成しているか
 

会計監査は、以下のような仕組みで成り立っています!

  1. 会社が決算書を作成する。
  2. 監査法人等は会社の決算書を正しいか否かチェック(監査)する。
  3. 監査法人等は監査の結果を会社に報告する。
  4. 会社は決算書と監査報告書を添付して外部に公表する。(有価証券報告書の提出)
  

会計監査の仕事内容をもう少し具体的に確認してみましょう!

会計監査の具体的な仕事内容を説明しています。
会計監査というのは、前述の通り会社の決算書の適正性を確認する業務です。

でも、これだけでは具体的な仕事内容のイメージって湧きませんよね?
 
もう少し具体的に確認してみましょう!
 

具体例

  1. 会社が、赤字であるのにその事実を偽って黒字であるかのように決算書を作成していないかを確認します。
  2. 本来であれば、売上の事実がないにも関わらず売上が上がっているかのような会計処理がないか確認します。
  3. 会社に多額の損失が発生しているのにも関わらず、その事実を隠蔽する、もしくは発生の時期をずらして数年後になって新たに発生したかのように会計処理を行っていないかを確認します。
 

 1円単位までチェックするの?

会計監査では1円単位までチェックしているわけではありません 

会社の規模に応じた重要性に応じてチェックの網の目を変えています。

例えば、売上高100兆円の会社と1億円の会社とではチェックすべき金額の基準も変わってくるのです。

仮に4千万円の虚偽の表示があったとしても、前者の売上高100兆円の会社にとってはほとんど影響することはありません。

しかし、後者の売上高1億円の会社にとってみれば業績の良し悪しを変えかねない重要なものとなるのです。

つまり、会社の資産規模や売上規模に応じて、チェックの網の目を臨機応変に変えながら業務を行っているのです。

もし虚偽となる会計処理を見つけた場合には、しっかりと会社に報告するので、会社の担当者は懲戒処分をうけることにはなるはずですが。。

 

コラムー東芝決算問題は何が論点だったの?

東芝決算問題では、損失を計上するタイミングが問題でした。

監査法人と東芝との間で意見が対立し、有価証券報告書の提出期限まで解消しませんでした。

結果として、東芝は監査法人から監査意見を得られずに決算発表を延期せざるを得なくなってしまったのです。
 
では、監査法人からどのような論点で決算書が適正でないと判断されてしまったのでしょう?
 
それは、アメリカの子会社に関連する損失(約7千億円規模)の損失の計上時期が会社の認識と食い違ってしまったからなのです。
 
  • 東芝が主張する損失の認識時期→損失は2016/10月以降に急に発生した。無論、過去の決算書に載るはずがない。
  • 監査法人が主張する損失の認識時期→7千億円もの巨額な損失だし、2016/10月以前に気づけるレベルのものだ。過去の決算書に載らないのはおかしい。

監査法人は、「2016年6月期や2016年9月期の四半期報告書(決算書等)に損失を計上していないので、損失の計上漏れなのではないか??」という見解を示していました。

見解の相違が原因となり、東芝は監査法人からの意見が得られずに決算延期となってしまったのです。
  
 

会計監査の仕事はなぜ必要なの?

会計監査の必要性を説明します。

会計監査は、投資家が株式投資を行う際に不測の損失を被らない様にするのが目的なのです。

監査法人等が重要な虚偽の表示を見逃さないようにするために制度として設定されているのです。
 
投資家が、投資銘柄を決める際に実は業績が悪かったにも関わらず、業績が良く公表されてしまっていたら意図せずに損失を被ってしまう可能性が高まってしまいます。
 
意図せずに損失を負ってしまうことがない様に会計監査で重要な虚偽の表示を看過しない様にチェックしているのです。

会計監査が適切に機能することで、日本の金融市場の公正性をが確保されるようなります。

諸外国の投資家が、東証の株でも安心して買えるね♪という安心感につながっていきます。

仮に、重要な虚偽となる表示を見逃すと投資家が不測の損害を被ってしまう可能性が高まってしまいます。
 
そのため、会計監査を担当する監査法人等の責任は重いものなのです。

万が一、会計監査で不正を看過してしまうと株主から損失を被ったことが原因で代表訴訟などを受けてしまうこともあり得ます。
 
 

会計監査と会計コンサルの仕事内容は違うの?

会計監査と会計コンサルの違いを説明しています。

会計監査と会計コンサルは、仕事内容が異なります。

ここでは会計監査と会計コンサルの仕事内容の違いを明確にできるように比較してみました。
 
 
業種 仕事内容
会計監査 会社の決算書の適正性を確かめて監査に結果を報告する
会計コンサル 会社の課題に対して専門家として助言等をする
 
会計監査の担当者は原則として、会社に助言することはできません。

助言をしてしまうと、中立的な(独立した)立場から監査をすることができなくなってしまうためです。
 
一方で、会計コンサルを担当しているうちは原則会計監査をすることはできません。 

東芝を例にするなら・・
  • 会計監査→東芝で計上した損失が2016/10月以降でいいのか否かを事実に鑑みて妥当か否かの判断をする
  • 会計コンサル→東芝で発生した損失が2016/10月以降で問題ないと結論づけられるように、会社の内部資料を整理して根拠資料の作成に助言をする
(注)上記の記載はほんの一例で、当然のことながら会計コンサルであっても粉飾決算に加担することは認められません。
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